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消費税が増税決定で10%はいつから?軽減税率とは?メリットは?

time 2018/10/16

消費税が増税決定で10%はいつから?軽減税率とは?メリットは?

兼ねてから、消費税引き上げについて、先送りになっていました。

しかし先日、ついに引き上げ決定となってしまいました。

景気が低迷し、株が暴落・・先行き不安のある中での決定!!

この引き上げには、一主婦として更に財布を引き締めないといけないなと、一抹の不安を感じます。

いつから実施されるのでしょう。

又、軽減税率についても見て行きましょう(^^)/

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消費税が増税決定10%はいつから?

消費税と言うのは、外国の方々にとっても頭の痛い問題です。

海外の消費税

ハンガリーやアイスランドなどでは、25%のもの消費税がかかっているんです。

海外と比べれば、日本はまだまだ低い状態で、これからも段階的に引き上げられていくのは避けられません。

しかし、北欧やヨーロッパでは税金は高いけれど、豊かな国民生活が約束されています。

社会福祉が羨ましい位充実していて、老後まで安心して暮らせるんです。

消費税は、避けては通れないものだと認識しながらも、一向に良くならない日本の社会福祉制度には疑問を感じてしまいます。

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10%はいつから?


消費税率10%は、平成31年10月1日(2019年10月1日)の予定です。

消費税は、竹下元総理の時の1989年4月に、3%の導入から始まりました。

その後、2014年4月の5%から8%へと引き上げられました。

高齢化社会に対し、社会保障費の財源確保を目的として消費税が導入されてきました。

それから、2017年4月には10%に増税される予定でしたが、景気低迷といった理由から、 2年半先送りになっていました。

消費税が増税決定で10%軽減税率とは?

軽減税率制度

新たに導入された制度で、食料品などの一部の品目は8%に据え置かれるという制度のことです。

「酒類および外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限って、税率を8%に据え置くことになっています。

 

生活必需品は、これまでのままで、所得が低い家庭の負担を軽くすることが目的とされているようです。

お店で買った食料品の消費税は8%ですが、レストランなどの食事には10%がかかります。

外食などは10%になり、家族で1万円の食事をすれば、今までより200円多く払う事になります。

一見少なそうにも思えますが、塵も積もれば山となるので、年間を通じたら、結構な支出になりそうですね。

ほッか弁のような、持ち帰りが増えて行きそうですね。


軽減税率8%と標準税率10%の、違う税率が運用されることになるので、店舗では日常業務に大きな支障が出ることは間違いなさそうです。

消費税が増税決定メリットは?

メリットとして国が挙げているのが、幼児教育です。

幼児教育の無償化

すべての子供に、質の高い幼児教育を保障するという事ですが、2019年4月で5歳児になるのが対象で、2019年10月には全幼児が対象になるのだそうです。

幼児教育が無料になるのは、子育て中の親にとっては嬉しい話ですね。

共稼ぎなどの働き盛りの親にとっては、少しでもお金を貯める事に専念できそうです。

少子高齢化が進んでいく反面、高齢者層は増えていくと言う現実。

いよいよ難しい局面を日本は迎えています。

老人の医療費や介護費が増大する中での、社会保障の事も考えると、財源を増やすしかないのかもしれません。

3年後の成人式の年齢を18歳に引き下げるのも、その一環なのでしょう。

カード払いであれば、ポイント還元

消費増税に伴い表明されたのが、クレジット決済です。

クレジットカードなどで買い物をした消費者だけが対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度と言うのも不公平感が広がりそうですね。

国が2%分を補助し、カード会社への手数料や端末設置などの負担を軽減して、クレジット払いを推奨する理由は何なのでしょう。

キャッシュレス決済


クレジットカードで決済をした場合、2%分をポイントで還元してくれるというものです。

その還元分を、政府が補助するという仕組みが導入されます。

近年、クレジットカードや、デビットカード、電子マネーなど、現金を使わない「キャッシュレス決済」が広がりつつあります。

現金がなくても、カードだけで買い物ができ手軽、つり銭の受け渡しなども必要ないので、レジで戸惑う事もありません。

スムーズに会計できるなどのメリットがあり、外国人観光客のニーズも高いとされています。

QRコードを使った決済


キャッシュレスのなかでも、導入の動きが進んでいるのがQRコードを使った決済です。

2次元バーコードのことで、かざすだけと言う手軽さです。

銀行口座から引き落とされるなど、「キャッシュレス化」推進の動きが活性化されます。

諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいない日本ですが、これを機にキャッシュレス利用者を増やしたい狙いがあります。

しかし、スマホなどに馴れていない高齢者の方や、クレジットカードを持たない消費者にとって不公平が生じてしまうのも問題です。

又、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でも、導入などの課題も多そうですね。

所得の少ない人たちにどういう対策ができるか?と言う問題に対して、商品券や現金給付を盛り込んだ、党独自の対策案を今月中にまとめて発表する考えとの事です。

まだまだ煮詰まっていないのが現状、小さな微調整など、今後も目が離せませんね!!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

社会保障費の財源確保を目的とした消費税。

その財源が目的通り、社会福祉に充てられ、安心の老後を送れるのなら納得出来ます。

生活を切りつめ、爪に火を灯しながら生活する老人の多い事!!

日本は、国会議員の定数を減らす減らすと言いつつ全くの開拓はなく、議員の身を切る事が、先決のようにも思えます。

自分の資産ばかりを肥やし、私利私欲ばかりで、うんざりしますよね。

スーパーのレジが機械化されるなら、役所の書類も機械化出来るはず!!

色んな事が不条理で、その辺が、不満を漏らす原因なのではないでしょうか?

本当の意味での豊かさとは、誰もが安心して暮らせる老後!

それが、少しでも充実されるのであれば、10%も20%も致し方ないのかもしれませんね(^^)/

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